MISSION
次世代に継承、未来までも元気に！
社会課題の一つ
経営者の事業承継問題をM&Aで解決します。
M＆A（第三者承継）で
実現します。
1．事業の継承と発展
2．取引先との関係継続
3．従業員の雇用継続
4．地域の活性
5．ハッピーリタイア
VISION
「未来志向な三方よし」の
M＆Aを実現します。
「パートナー」×「専門的知見」×「全国ネットワーク」をデザインして、ミッションを解決する。
VALUE
法令遵守を徹底します。
専門的な知見の結集を追求し続けます。
ミッション遂行に全力で協働します。
企業情報
| 会社名 | 株式会社 ワンミッション |
|---|---|
| 所在地 | 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園町2丁目22番地 |
| 代表 | 代表取締役 巽 健太郎 |
| 連絡先 | TEL:073-424-1228 |
| 設立 | 2019年11月11日（令和1年） |
| 資本金 | 700万円 |
| 取引銀行 | 紀陽銀行橋向支店/ ゆうちょ銀行 |
| 顧問弁護士 |  弁護士法人IGT法律事務所弁護士 北村 尚弘 取扱分野：M＆A、事業承継、事業再生、一般企業法務など 〒102－0083 東京都千代田区麹町4－3－3 新麹町ビル6F 東京大学法学部卒業 卒業 東京大学法科大学院 修了 東京弁護士会 所属 |
| ﾊﾟｰﾄﾅｰ | 公認会計士/税理士 3名 弁護士 2名 司法書士 2名 社会保険労務士 1名 行政書士 1名 |
| 取扱業務 | １．M＆Aマッチングサポート、コンサルティング２．事業承継総合サポート３．不動産取引総合サポート |
株式会社ワンミッションは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
株式会社ワンミッションは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
遵守を宣言した内容
記
○支援の質の確保・向上に向けた取組
- 1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
・善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行います。
・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。 - 2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
- 3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
- 4 知識・能力の向上のための取組を実施しています。
- 5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
- 6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。
○M＆Aプロセスにおける具体的な行動指針
- 7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。 - 8 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
- 9 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項（以下(1)～(13)）を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）
(4)手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）
(5)秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）
(6)直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等）
(7)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(8)テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
(9)契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）
(10)契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
(11)契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
(12)責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）
(13)(仲介者の場合）依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項 - 10 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。
- 11 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
- 12 バリュエーション（企業価値評価・事業評価）の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
- 13 譲り受け側の選定（マッチング）に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
- 14 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。
- 15 デュー・デリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
- 16 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
- 17 クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 18 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- 19 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
- 20 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
- 21 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除く。）。
- 22 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
- 23 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。
- 24 テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
- 25 テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
○仲介業務を行う場合の留意点
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
- 26 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
- 27 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
- 28 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと。 - 29 また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
- 30 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
- 31 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること - 32 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。
- 33 デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
○その他
- 34 上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
加盟団体
中小企業庁
「M&A支援機関に係る登録制度」におけるM&A支援機関
ご支持いただいている皆様へ
OneMission(ワンミッション）の理念に共感いただき誠にありがとうございます。経営者の高齢化による地域における廃業問題は、大きな社会課題となりました。
力をあわせて事業を未来に繋いで行き、地域経済の活性をけん引していきたいです。ともに協業する、情報交換をすることをお考えの方がいらっしゃりましたら、是非とも、こちらまでお問い合わせください。
代表挨拶
株式会社ワンミッション
代表取締役 巽 健太郎
| プロフィール | 昭和58年 3月 同志社大学 商学部 卒業 昭和58年 4月 株式会社紀陽銀行 入行 平成28年10月 株式会社紀陽銀行 退職 令和 2年 3月 事業構想大学院大学 修士課程修了（MPD) |
|---|---|
| 保有資格 | ◆MPD（事業構想士） ◆宅地建物取引士 |
私がM＆A事業を起業した理由は、「経営者の事業承継」が大きな社会課題だと考えたからです。
経営者の多くが引退年齢を迎えているにもかかわらず、後継者が決定しない状況が続いています。
このままでは10年後はどのような状況になっているのでしょうか。
経営者が引退年齢であるのに後継者が決まっていない「病医院」「製造業」「建設業」「運輸業」などの事業をイメージしてみると、「このままでは事業の廃業がすすみ10年後の社会は明るいものではない」という強い危機感を抱いてしまいました。
次世代に確実に継承することで、廃業を阻止するばかりでなくポジティブでワクワクするような未来を思い描くことができました。
後継者が決定した理想の社会を考え、想像して逆算してみることにより、ご賛同いただける専門士業の方々と共に様々な諸問題を解き明かすことができると考えるようになりました。
その解決策がM＆Aだと確信しました。
弊社のM&Aによる第三者承継は、「三方よし」で進めて行きます。「譲り渡される方」「譲り受けられる方」のみならず、従業員、すべての取引先、お客様、地域社会の現在を守るだけでなく、未来に繋いでいける事業承継の方法です。成功するまでの道のりは、秘密保持を厳守し、関連する多くの法律や業界動向に照らしながら進めてまいります。
「専門的な知見」×「パートナー」×「全国ネットワーク」を駆使することで策定できるロードマップを作り、緊密な打ち合わせを行っていきます。
地方銀行での34年間勤務で培った様々な知見、パートナーである士業の先生方との連携、国内有数のマッチングプラットフォームや弊社独自のネットワークを利用して、ご要望の解決に全力でサポートさせていただきます。思い描く未来を現実へ導くために、関係者がひとつになって使命を遂行いたします。 弊社の社名である「One Mission」はこのような思いを込めて名付けました。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
株式会社ワンミッション
代表取締役 巽 健太郎
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
- 当社は、反社会的勢力と関係を一切持ちません。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動センター・弁護士等と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引は行いません。
- 当社は、反社会的勢力の不当要求に対する役員及び従業員の安全を確保します。
2019年11月11日
株式会社ワンミッション
代表取締役 巽 健太郎