よくあるご質問

アドバイザー方式は譲渡側と譲受側のどちらか一方のエージェントとしてM＆Aの交渉サポートを行います。仲介方式は、譲渡側と譲受側の間に立ち、成約までのサポートをする方式です。比較的規模の小さい中小企業であれば、仲介方式が選ばれているといわれています。

アドバイザー方式は、両当事者のどちらか一方とアドバイザリー契約を締結するため、クライアントの利益を最大化させるために動きます。（メリット）　デメリットは、相手側にもアドバイザーがつく場合が多いので、時間がかかる場合が発生します。

当社では、M＆A全体の流れを把握し、スタートからクロージングまでのプロセスを実行できるように案件をリードします。当事者同士の交渉の窓口となり、多様な書類整備、スケジューリング、チームビルディング、必要な士業専門家の紹介を実施します。

おもにご提供するサービスは以下のとおりです。
・相手方の選定、情報入手とその分析へのご協力
・お客様のご意向を相手方またはその株主に対する伝達
・取引価額設定についてのアドバイス
・取引条件設定についてのアドバイス
・買収や売却スキームの策定
・弁護士や公認会計士などの専門家の選任にかかる助言
・事務サポート

候補者が多い案件は、①多くの有資格者や長期計画、許認可などM＆Aでしか手に入らない経営資源がある。②売上の伸びや営業利益率が確保されている。③ビジネスモデルの参入障壁が高い。等があげられる。短時間で成立する場合もありますが、必ず売却できるわけではありません。

①株式譲渡②事業譲渡③分割型分割と株式譲渡④分社型分割と株式譲渡の4つのスキームが主流となっています。それぞれにメリット・デメリットがあり、スキーム決定までに整理が必要です。但し、買い手候補者の意向もあり交渉事項となることも多いです。

①成功すれば大きなお金が手に入る。②会社の理念を次世代につなげる。③個人保証からの解放④従業員の雇用維持⑤大企業の一員になれる可能性⑥財務基盤が安定する⑥シナジー効果による事業発展等が考えられます。

①社内の大きな不安②M＆Aの後の経営は買い手の意向③業績も買い手次第④売り手にM＆Aの知識がないと不利⑤情報開示・DDは大変な作業⑥譲渡時期は明確ではない⑥社内外で完全な秘密保持が必要⑦必要経費とはいえ費用が結構かかること等が考えられます。

当社は、日本M＆Aアドバイザー協会正会員として、全国に広範なネットワークをもっています。
加えて、M＆Aプラス（デロイトトーマツ）、BATONZ等国内有数のM＆Aプラットフォームの会員として様々な相手候補先を探すことが可能です。さらに、病医院の場合は、会員数多数の専門プラットフォームで探すこともできます。

秘密保持契約締結後、初期段階では税務申告書・決算書3期分、HPなどをご提出頂いています。
ヒアリングシートを使用して、ビジネスモデル、許認可、主要顧客、強みなどをお聞きします。
その他、譲渡理由、コンプライアンスリスク等についてもヒアリングさせていただきます。

譲渡される方は、後継経営者が不在のため「廃業」以外には選択肢がないと考えられている方も多い。（ご子息が継がない、本業に専念するため周辺事業を売却検討等理由は様々） 廃業をするにしても、借入金返済や退職金支払など多額の資金が必要になります。 譲受（買い手）側にとっては、経営資源である取引先、従業員、ノウハウなどを早期に手に入れることができるため、低リスクで事業への参入が可能となり、メリットがあることが多くなります。的確なスキーム策定や買収監査等により、双方に有形・無形にメリットがある取引を行えるのがM＆Aであると考えています。

どうぞ、お気軽にご相談ください、2時間まで無料としています。
（2時間以降は原則、1時間5,500円<税込>）

お申し出内容により、柔軟に対応致しますのでお気軽にご相談ください。
（仲介契約やFA契約、その他サービスをご契約の場合は、もちろん無料です。）

第一回目の相談（2時間程度を想定）は無料です。案件の秘匿性が高いため、面談場所や面談方法には注意を要します。事務所、Zoom、メール、携帯電話などを駆使して行います。事前アポイントがあれば、午後20時半まで、土曜日、日曜日も打ち合せは可能です。

事前のご予約を頂ければ、土曜・日曜、休日対応、また午後20時半までの対応は可能です。

秘密保持義務の厳守を何よりも大切と考えておりますので、対面でのご面談は、極力弊社オフィスでのご面談となります。打ち合わせ内容により、訪問面談を行います。（別途交通費が必要となります。）その他Zoom、電話、メールでの打ち合わせとなります。

規模や業種により、企業概要書作成、簡易企業価値評価、スキーム検討・策定、コンサルティング、その他資料作成　交通費・出張費等が必要です。ご安心いただけるように、案件毎に見積書を発行致します。但し、交通費や出張費、事務経費は、幣社規定により毎月請求させていただきます。その他料金が発生する場合は、実費請求させていただきます。

M＆Aを進めるにあたって、各社それぞれの課題がございます。その内容によっては、法務や税務面での論点整理の上、方向性を専門家とともに導きだしていく必要があります。弊社は、そのサポートを行うため、業種や規模などを勘案の上、別途見積書を提示致します。月額での契約も可能です。

西隣にあります「Times」のパーキングをご利用ください。3時間までの利用料をお渡し致します。