スポットサポートとして下記サービスを選択いただけます。
専門士業の方々とチームビルディングを実施致します。
料金については、業種や規模などを勘案の上、別途見積書を提示させて頂きます。
| 初回相談 | 譲渡・譲受《必須》 | 秘密保持契約後、M＆Aの一連の流れを説明致します。各社の内容に応じた打ち合わせを致します。決算書やHPをご用意頂き、具体的な内容を確認させて頂きます。 | 無料 （2時間） |
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| 企業概要書作成 | 譲渡 《必須》 |
詳細開示の段階で、企業の基本情報、事業内容、希望条件、仕入・販売先の内容、所有不動産、主要設備他、株主・役員一覧、従業員一覧、就業状況、3期分のBS・PL推移、借入金一覧、他特記事項を写真や時には動画も添えて作成します。10P～30P以上と規模や業種により度合いが異なります。作成には資料をご提供いただき、詳細なヒアリングを実施致します。 | 別途見積 （決算毎に書き換え必要） |
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| 企業価値評価 （簡易） |
譲渡 《必須》 |
参考資料として簡易算定を行います。 | 無料 | |
| 企業価値評価 | 譲渡 《必須》 |
買い手との交渉に入る前に、「会社がいくらで売れるのか」は、売り手企業にとって非常に重要です。中小企業では、「純資産プラスのれん代」で計算されることが多いです。「のれん」は、ブランドや地域・業界内で知名度、信用力、優良な取引先、許認可、知的財産権などです。これを正確に評価するのは難しいとことろもあり、「営業利益の数年分」に置き換える場合もあります。最終価格は、買い手が、どのような構想で譲渡希望なのかにも大きく左右されますのでご留意ください。 | 別途見積 | 公認会計士・税理士 |
| 候補先探索・調査 | 譲渡・譲受 《必須》 |
当社は、BATONZ、M＆Aプラス（デロイトトーマツ）、日本M＆Aアドバイザー協会など全国有数のプラットフォームに加盟しています。しかしながら、対象先を拡げたり、側面調査のために、相手先の基本情報や信用情報を得て、候補先選択をする必要があります。全国的な調査機関に調査依頼をすることで、機会発見と同時にリスクヘッジが可能となります。 | 別途見積 | 調査機関 |
| スキーム策定 | 譲渡・譲受 《必須》 |
株式譲渡や事業譲渡が、主に行われる譲渡方法ですが、それ以外にも「会社分割」等も考えられます。譲受・譲渡の双方とも、スキームの違いにより、メリット・デメリットがあり、十分な検討の上、スキームを策定していきます。 | 別途見積 | 公認会計士等 |
| 買収監査（DD） | 譲受 《必須》 |
最終契約を結んだあとに買い手企業が損失を被るリスクがあります。そうならないように事前に調査し、問題点がないかを確認しておかなければなりません。財務・税務・法務以外にも、ビジネス、人事、環境、などと多岐にわたります。予算を考慮しつつ、実施される場合が多いです。 | 別途見積 | 公認会計士・弁護士他 |
| 契約書 作成 |
譲渡・譲受 《必須》 |
全ての契約書は、当事者の顧問弁護士にリーガルチェックをお願いしております。当社パートナーをご紹介させて頂くことも可能です。意向表明または基本合意契約、最終契約（売買条件、前提・解除条件、譲渡側の義務、表明保証、補償条項、個人保証・担保、手続き条項）など多岐に渡る確認が必要となります。 | 別途見積 | 弁護士他 |
オプション
| 関連業務 | 内容 | 関連士業 |
| 共通 | 不動産調査専門家監修サポート | 不動産鑑定士 |
|---|---|---|
| 論点整理サポート | 弁護士 税理士 |
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| その他相談・資料作成 | ||
| セカンドオピニオン | ||
| コンサルティング | ||
| 譲受 | 業界動向調査サポート | 調査機関 |
- ＊企業概要書は、当社にて作成致します。
- ＊企業価値評価、スキーム策定、DD（買収監査）、契約書作成、論点整理などは、専門士業とチームビルディングを実施します。（専門家費用が別途必要となります。）
当社においては、原則、原案の作成をサポート致します。 - ＊すべての契約書は、最終的に当事者の顧問弁護士にリーガルテェックをお願いしております。なお、当社パートナーをご紹介させていただくことも可能です。
当社パートナーはM&Aに精通した専門家です。 - ＊弁護士法、税理士法などの各種業法にかかる業務は、各士業の方々が実施します。
- ＊ご相談内容によっては、お引き受けしかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。